今回、各マスメディアにて、「養子斡旋で不当行為 千葉県、法人「赤ちゃんの未来を救う会」に異例の事業停止命令」等の報道を受けましたが、かなり事実と異なる部分がありますので、真実のお伝えと反論をさせていただきます。

今回掲載されたニュースは以下のようになっています。

養子斡旋で不当行為 千葉県、法人「赤ちゃんの未来を救う会」に異例の事業停止命令

千葉県は27日、養子縁組斡旋(あっせん)事業を行う一般社団法人「赤ちゃんの未来を救う会」が、養親希望者に金品を支払わせて優先的に養子縁組を斡旋したり、実親の最終的な同意を確認しないまま乳児を養親に引き渡したりなど不当な行為をしていたとして、同会に27日付で事業停止を命じた。厚生労働省によると、養子縁組斡旋事業者は昨年10月1日時点で、全国で22事業者が届け出ているが、自治体が事業停止命令を出すのは極めて異例という。

県によると、国の通達で斡旋事業者は交通や通信などに費やした金額しか養親希望者に請求できないにもかかわらず、同会は2月に東京都内に住む養親希望の夫婦に「今、100万円を払えば優先的に斡旋する」と金銭を要求。その後も125万円を要求し、計225万円を受け取った。

6月には、神奈川県に住む20代の女性が出産前に交わした同意書をもとに、養親希望者が乳児を産院から連れ出した。同会は女性に最終的な同意確認をしておらず、何の連絡もなく乳児や母子手帳が持ち出されたことに不信感を抱いた女性が同意を撤回しようとしたが、同会が適切な対応を行わなかったという。6月24日、この女性から県に連絡が入り問題が発覚。県は警察に相談、乳児は養親希望者夫婦のもとにいると分かり、女性に返された。

県はその後、金品の帳簿や領収書、スタッフの勤務状況などを提出するよう複数回指導したが、同会が応ず事業停止命令を出した。

同会は昨年2月にホームページを立ち上げて事業を始めた。県によると、今回のケース以外に養子縁組を斡旋した形跡はないという。

養子縁組の民間斡旋事業は質の向上が課題とされ、事業者資格を届出制から許可制に改める法案の成立を目指す話し合いが国会の与野党間でも続いている。

引用元URL:http://www.sankei.com/region/news/160928/rgn1609280054-n1.html

今回のあっせんケースにおける真実をお話ししていきます。その前に、現在当会が業務停止命令を受けているのは、間違いございません。しかし今回、メディアに掲載されている内容にかなり誤りがあったため、あくまで真実を伝える立場としてお話しさせていただきます。

記事に関する件について、

「実親の最終的な同意を確認しないまま乳児を養親に引き渡したりなど不当な行為をしていた」

とありますが、そんなことは一切ございません。

仮に本当だとしたら、既に誘拐で捕まっているはずです。詳しくは神奈川県の妊婦と東京の養親希望者の件でお話しいたします。

神奈川県の妊婦と東京の養親希望者の件についての真実

東京の養親希望者との対応について

まず、当会のホームページにて、東京の養親希望者様から、養親希望のご申し込みをいただきました。申し込みをいただいてから、一度目はスカイプを利用しての面談を行い、二度目は事務所に来ていただいて、面談をさせていただきました。

また、面談の際には、特別養子縁組にあたるリスクを説明させていただきました。主に「1.身体障碍者の場合のリスク、2.死産の場合のリスク、3.実親が返還請求する場合のリスク」について、同意をいただいたことから、紹介するまでに至っております。

実際には、申し込み希望の連絡をいただいてから、約半年をかけて何度もやりとりをさせていただいておりました。また、養親希望者の希望に沿い、助産院で赤ちゃんの研修を受けたいとのことでしたので、本来は対応していない中、無理を言って特別にお願いさせていただくようにも働きかけました。

また、妊婦の紹介にあたり、養親希望者と特別養子縁組あっせん契約書を交わしておりますが、この契約書は新東京総合法律事務所の郡司理弁護士(東京第二弁護士会所属)に依頼して内容を確認していただきました。

 

神奈川の妊婦との対応について

当会のホームページにて、神奈川県の妊婦様から養子縁組を申し込みのご連絡いただきました。妊婦様のもとに向かい、カウンセリングなどの面談を実施しました。

その後、妊婦検診の結果や、体調などを確認するために何度も連絡をさせていただきましたが、その都度、特別養子縁組に向けて積極的と思える返信をいただきました。また、期日までに分娩予約金を納付して欲しいとのことでしたので、分娩予約金10万円を助産院にお支払いしました。出産後に追加費用もお支払いしています。

その後、無事に出産されましたが、出産時も赤ちゃんの引き渡しを拒むような発言はないため、特別養子縁組に対応していただける様子でした。妊婦様の退院日に合わせて、妊婦様同意のもと赤ちゃんの引き渡しを行いました。その日は、なぜか妊婦様と会うことも出来ず(当然、当会は会うつもりでしたが)、突然妊婦様のお母様が登場し、急かされる形で対応することになりました。

それ以後、今まで登場していなかった妊婦のお母様がなぜか積極的に対応されるようになり、数日経過し、妊婦様より赤ちゃんを自分で育てたいとの意向を伺いました。

そこで養親希望者様には、妊婦様が赤ちゃんを育てたいこと、また引き渡し後、妊婦のお母様が突然登場し、行動等が明らかにおかしいため、今回の特別養子縁組は諦めて、次の機会にチャレンジした方が良いこと、今後も特別養子縁組の紹介をさせていただくことをお伝えしました。その連絡中に、妊婦様が当会が赤ちゃんを誘拐しているとして、事務所まで警察を呼ぶなどの行動がありました。警察の方には、今、赤ちゃんは当会にはいなく、養親希望者の元にいること、これまでの事情と現在の状況を説明した上で、無事に帰っていただくことになりました。

また、上記の経緯もあったことから、赤ちゃんの返還をした方が良いことを再度、養親希望者に伝えました。その後、養親希望者と郡司弁護士の契約が成立し、「養親希望者が赤ちゃんを返すことなく特別養子縁組を望んていること」が弁護士から当会に伝えられ、「特別養子縁組の事例を見ると、赤ちゃんの返還の請求はよくあることなので、慌てる必要はないこと」を言われました。

また、郡司弁護士より、今後は妊婦様と直接連絡することはせず、妊婦様からの連絡は全て郡司弁護士を経由するようにと伝えられました。従って、その後の妊婦様の状況は郡司弁護士に依頼することとなりました。

しかし、その後、郡司弁護士から養親希望者の依頼で、当会に内容証明が届くことになります。結局、その内容証明で赤ちゃんは返還されることになったことを知ることになります。

その後、千葉県とのやりとりをしていく中で、なぜか分娩予約金を一時的に当会が支払い、その後、妊婦様側が当会にその全ての金額を支払ったということになっております。もちろん、当会は受け取っておりません。ただ行政側が信頼しているということは、何か証拠を提出したものだと考えられます。(もしも、証拠があれば、その証拠は不正もしくは偽りということになりますが)当会としては、分娩予約金を一刻も早く返還していただきたいと願っております。

 

弁護士の裏切りについて

上記の養子あっせんに伴い、対応していただいたのは、郡司理弁護士です。最初に郡司弁護士に依頼したのは、あっせんに先立ち、養親希望者様と交わす契約書の内容を確認していただくことでした。郡司弁護士には、契約書について大丈夫との意見をいただきました。

しかし、上記の養子あっせんで、妊婦様から赤ちゃんの返還を伺った時に、郡司弁護士に相談させていただいていました。また、郡司弁護士より、妊婦様と養親希望者の対応は特別養子縁組ではよくあることだから任せてくれと言われたため、それ以後、当会で妊婦様との連絡は行っておりません。

その後、数日経過しても、連絡がなかったため、今回の養子あっせんの進捗状況が分かりませんでした。そこで、養親希望者様のことを心配しておりましたので、状況を伺おうとしたのですが、返信などは一切ありませんでした。

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さらに、数日経過しても、音沙汰もないため、心配していた所、当会宛に養親希望者様と契約された郡司弁護士より内容証明書が届くことになりました。内容証明の内容は以下になります。

 

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※個人情報に関する項目についてはモザイクを入れさせていただいております。

 

東京の妊婦の件について

 

 

東京都小平児童相談所のいやがらせについて

東京の妊婦様より、勇気を出していただき、ある日こんなメッセージが届きました。

内容は、東京都小平の児童相談所が何の根拠も明示せずに当会のことを怪しい団体だと告げ口をしてきたのです。

行政は根拠も明示せずに、こんなことをしても良いものなのでしょうか?

悪質な営業妨害であり、嫌がらせなのではないでしょうか?

それとも国なら、それも許されるのでしょうか?

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千葉県の対応について

届け出を提出する際に、千葉県の児童家庭課の職員に何度も相談させていただきました。その際、相談させていただいた該当職員様に対応していただくには、事務所の所在地は千葉県内であれば、どこでも問題ないのかと念入りに確認いたしました。当時、該当職員様からは、どこでも大丈夫ですとのご説明を受けました。

そこで、当会内で事務所の所在地を千葉県の船橋市に決定することにし、不動産の手続き等を踏みました。しかし、不動産契約後、1か月2か月経過した時に、突然船橋市は千葉県の管轄ではないと該当職員様からの連絡がありました。従って、千葉県は関わりませんと言われました。事前に確認しておいたにも関わらずです。

その後、該当職員様に、千葉県管轄である地域はどこなのかを何度も確認させていただいた上で、現在の場所に事務所を設置させていただくことになりました。

もちろん、この事務所の設置に関する費用などは、千葉県から何の補てんもいただいておりません。従って、当然に船橋への事務所の設立費用や引っ越し費用などは当会の負担持ちとなっておりますし、千葉県管轄の地域への事務所移転代も当会の負担持ちとさせられております。

今回の件に関しての過ちは、該当職員様にも非があったことを認めていただいております。

行政指導について

今回、業務停止にあたり以下の事項を指摘していただきました。あわせて、回答もさせていただきます。

(1)法第70条に基づく報告の求めに応じない

  • 法人事務所において、関係書類及び業務に使用しているパソコンに保管されている電子データ等の閲覧を求めているにも関わらず応じない。

→応じていないわけではありません。現在、データの不足などが見られるため、きちんと整った上で提出させていただきます。

 

  • 養親希望者から受け取ることができるのは、「交通、通信等に要する実費又はそれ以下の額」とされているが、法人が受領した金品の明細が記載された書面及び領収書等の証拠書類の提出を求めているにも関わらず応じない。

→応じていないわけではありません。現在、データの不足などが見られるため、きちんと整った上で提出させていただきます。

(2)福祉サービスの提供を受ける者の処遇につき不当な行為をした

  • 事前に養親希望者から金品を支払わせることにより優先的に養子縁組あっせんを行っている。

→これについては、大変申し訳ありませんでした。当会が勉強不足のため、引き起こしてしまいましたが、ご指導いただきましたので、早急に改善させていただきます。

 

  • 国の通知によれば、実親は、原則として養子縁組成立の審判が確定するまで養子縁組の同意を撤回することができるとされているが、法人が実施した養子縁組あっせん行為において、乳児を養親希望者に引き渡す際、実親の意向を確認していない上、同意の撤回を行ったにも関わらず、法人の責任で乳児を実親の下に帰すなどの適切な対応を行っていない。

→実親の意向を確認し、養親希望者にその旨、伝達しております。また、対応については弁護士が全て一任してくれとのことでしたので、任せる形になっております。

 

  • 実親への相談支援、児童や養親希望者に対する家庭調査等親子に係る一連の支援を適切に実施するため、社会福祉士、看護師等の相談員を2名以上配置することが求められているが、当該相談員が全くあっせんに関与していないケースがあり、適切なあっせん事業が実施されているとは言えない。

→必要に応じて、専門の相談員にお願いしておりましたが、当会の勉強不足のため、必ず関与しなければ適切なあっせんと判断されないという認識はありませんでした。今後はご指導をいただきましたので、早急に改善させていただきます。

 

今後の養子縁組あっせんに関する私たちの想い

当会は、赤ちゃんに恵まれない養親希望者様のために、そして、赤ちゃんを育てる事が出来なくて困っている妊婦様のために、より円滑でスムーズに特別養子縁組を行うために勤しんできました。実際にご協力いただいた皆様ありがとうございました。

当会は、赤ちゃんのためにより良い特別養子縁組が実現することを切に願っております。そのためには、法整備や国側の支援も必要になっていくものだと考えています。

現状としては、まだ十分に整った環境は言えないかもしれません。いたずらや嫌がらせのような連絡も非常に多いのが事実です。

しかし、当会はすべての人にとって幸せな特別養子縁組になることを願います。お問い合わせなどがありましたら、お問い合わせフォームよりご連絡下さい。

ありがとうございました。