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国際養子縁組について

 

養子縁組がメディアで取り上げられる機会が増え、

現在、社会がグロバール化していることにより、

国際養子縁組が行われる機会も多くなりました。

 

そこでここでは、国際養子縁組とは何か、

その仕組みや問題点などについて紹介します。

 

国際養子縁組とは

 

国際養子縁組とは、国籍が違う養親と養子の間で養子縁組を行うことをいいます。

具体的には、外国人と結婚して、自分の子供と外国人配偶者とで養子縁組する場合や、

外国人と結婚して、外国人配偶者の子供と自分とが

養子縁組をする場合を国際養子縁組といいます。

 

そして、グローバル化が進んだことにより、

国際養子縁組は世界中で行われるようになりました。

しかし、その養子縁組の実態について知っている方は、多くはないと思います。

 

そこで次の章では、この国際養子縁組はどのように行われているのか、

その世界的な動向について紹介します。

 

国際養子縁組の世界的な流れ

 

現在、国際養子縁組の一つの形態として、

発展途上国の子どもたちが様々な理由で先進国の養子となるため送られています。

また、国際養子縁組は、ハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリーがUNHCRの親善大使となり、

その活動を通して難民に触れ、その慈善活動の一環として

カンボジアやエチオピアなどから国際養子として子どもたちを迎え入れました。

 

そして、自身の実の子と一緒に生活をしていることでメディアに取り上げられることもあります。

通常、先進国であれば養子を迎え入れる場合が多いのですが、

先進国の一つである日本は、海外へ子どもを送っているようです。

 

このように、国際養子縁組は世界的に注目を浴びている制度だということができます。

では、実際にはどのようにその制度を使うのか、次の章で国際養子縁組の仕組みを紹介します。

 

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国際養子縁組をするためには

 

国際養子縁組をする際、基本となるのは成立当時の養親の法律か、

あるいは養子縁組の行為地の法律です。

つまり、養親が日本人であったり、養子縁組の行為地が日本であれば、

その国際養子縁組の手続きは、日本の法律に従います。

 

しかし、日本の法律において、「養子の保護要件」という項目があります。

それは、養子縁組を行為するとき、養子が未成年である場合は、

「法定代理人の同意が必要である」あるいは

「裁判所の許可が必要である」と養子の本国法にあれば、

それに従わなければなりません。

 

例えば、フィリピン人の奥さんの子どもに養子縁組をしようと思ったら、

フィリピンの法律には、年齢によって、

養子縁組は裁判所の決定が必要とあるので、その項目が保護要件となります。

そのため、そのことを満たす必要になってきます。

 

この要件を満たしているかの判断については、

日本の家庭裁判所も管轄権があり、

フィリピンの裁判所の代わりに許可を与えることが可能です。

つまり、実質的には、日本の家庭裁判所に養子縁組の許可審判申し出をすることになります。

 

 

逆に、養親が日本人でない場合、その方の本国の法律に従うので、

養子縁組の成立要件を調べて、手続きをする必要があります。

その国の法律に「養親・養子の住所地の法律に従う」などと明記されていれば、

日本の法律に従い行っていけばよいでしょう。

 

もちろん明記されていなければ、先ほども述べたように、

養子縁組の成立要件を調べて、手続きをする必要があります。

 

国際養子縁組の課題

 

ここでは、国際養子縁組の課題を2つ紹介します。

まず一つ目、これは全国どこでも共通する、国際養子縁組自体の課題です。

国際養子縁組は、児童売春やポルノ、臓器売買の隠れ蓑になりかねません。

日本でこのような事態を想定するのは難しいことかもしれません。

 

しかし、日本以外の国際社会はそれらの事態に対して警戒感を強め、

厳しい監視を行おうとしています。

それにもかかわらず、日本では、法整備も進んでおらず、

国際社会の流れに反して、逆流している印象もあります。

 

次に2つ目ですが、

日本は「国内での行われる養子縁組を優先し、できるだけ海外に養子は出さないよう締約国に求める。」

といった内容の子どもの権利条約を批准しているのにも関わらず、

ハーグ条約には批准していません。

 

子どもの権利条約が国際養子の「利益」を確保するための基本理念を掲げるなら、

ハーグ条約は、その利益を確保するための「具体的手段」を明記したものです。

これはきわめてバランスが悪い状態で、解決することが望まれます。

 

最後に

 

養子縁組であってもトラブルがあるにもかかわらず、国際養子縁組となると、

さらに国際間の文化の違いなどにより新たなトラブルが生じてくることも事実です。

お互いの法律をよく理解したうえで、トラブルを避けることが望まれますが、

何よりも忘れてはならないのが、子どもに対する配慮です。

 

子どもは何も意思決定をすることもないまま、

ひょっとすると違う国に行くことになってしまいます。

そのような環境の変化が子どもにどのような影響を与えるのか、

ということをきちんと考えることが重要です。

 

目的が何であれ、子どもことを考えた養子縁組を行おうという意識が、

養親の方にあれば、上記のトラブルは減ってくることでしょう。

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