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出産に必要な費用について

  愛する人との子供が出来て、妊娠することはさぞや幸せの絶頂のことでしょう。 しかし、喜んでいるのもつかの間、妊娠すると意外とお金がかかってきます。 そこで、出産にかかる費用について解説していきたいと思います。   まず、妊娠・出産は基本的には健康保険が効きません。 ですので、妊婦検診や出産費用は高額になる場合が多く、 平均すると、約50万円~100万円程度のお金がかかると言われています。   それでは、出産費用の内訳について説明します。 出産には大きく分ける以下の4つの費用が発生します。

出産費用の種類

  ①検診費用(約10万円) ②マタニティ用品の費用(約5万円) ③出産準備用品の費用(約10万円) ④出産費用(約50万円)   ①検診費用とは妊娠が発覚してから、出産までの間に 母子の健康状態などに問題がないか病院で検診する費用のことです。 妊娠期間中は最低1ヶ月に1度、検診に訪れることが多く、 平均すると10回以上、検診を受けることになるため、 合計すると約10万円の費用が発生します。   ②マタニティ用品費用とは、妊娠すると赤ちゃんの事ばかりに 目がいってしまいがちですが、妊婦さんの母体は赤ちゃんが大きくなるにつれて どんどん変化していき、体型にあわせて下着や洋服も購入する必要が出てきます。 もちろん、あまり体型が変わらない人もいますので、既に持っている服だけで 十分ということもあります。 マタニティ用品は値段も高くなりますが、その分、妊婦さんの体型や体調の変化に 対応してくれるように作られています。 平均すると、マタニティ用品は約5万円ほどかかる場合が多いようです。   ③出産準備用品とは、お祝い以外で自分たちで購入する 主に赤ちゃんのために必要となる物です。 例えば、おむつ・おしりふき・肌着・ツーウェイオール・ガーゼ・タオル・ 赤ちゃん用爪切り・ベビー用綿棒・赤ちゃん用ボディソープ・ 赤ちゃん用洗濯洗剤・チャイルドシートなどです。 これらの物を準備するとなると、平均10万円ほどになることが多いようです。   ④出産費用とは、実際に病院での出産にかかる費用で、 病院や部屋によって、値段も異なってきます。 安い所だと、30万円位から、高い所だと70万円位まであります。 平均すると、約50万円位になる所が多いようです。 また、帝王切開などの難しい手術になってしまった場合、 100万円ほどの費用になった場合もあるようです。   images (1)

出産を支援する公的補助制度

 出産費用は基本的に保険の適用外ということをお伝えしましたが、 それでは、日本はどんどん少子化になってしまうでしょう。 そうならないようにきちんと国が出産時の金銭的負担を抑えるために 補助する制度を用意しています。 それでは、必ず見ておきたい公的補助制度について説明します。

公的補助制度の種類

  ①出産育児一時金(子ども1人42万円) ②出産手当金(98日間給与の3分の2) ③高額療養費制度(月額81,000円以上の場合) ④高額医療費控除(年間10万円以上の場合) ⑤傷病手当金 ⑥失業給付金 ⑦所得税の還付金   ①出産育児一時金とは、妊娠4ヶ月(85日)以上の人が出産した場合、 1人につき42万円が支給される制度です。 産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は39万円になります。   ②出産手当金とは、産前42日・産後56日の合計98日間は法律で 定められた休暇期間になり、通常は会社から給料が出ないことから、 妊娠生活を支援するために、給与の3分の2が健康保険から支給される制度です。   ③高額療養費制度とは、医療機関や薬局で支払った金額が1ヶ月で 81,000円以上を超えた場合に、超えた金額分を支給する制度です。   ④高額医療費控除とは、1年間で1世帯の医療費が10万円を超えた場合に、 確定申告で税務署に申請すると還付金を受けられるという制度です。   ⑤傷病手当金とは、被保険者が病気や怪我のために会社を休業し、 十分な報酬を得ることが出来ない場合に、被保険者とその家族の生活を 保証するために設置された制度です。   ⑥退職時に雇用保険から支払われる失業保険のことで、 給料の約6割が被保険者であった期間に応じて支給される制度です。 就業期間により、金額が異なります。   ⑦所得税の還付金とは、1年の途中で仕事を退職した場合に、 過払い分の所得税があれば、確定申告で申請すると還付されます。

最後に

  以上のように出産にはかなり費用がかかってきます。 それと同時に、出産を支援する制度も用意されております。 母子の健康を守るためにも、きちんと制度を利用して、 素敵な赤ちゃんを出産していただくことを心から望みます。