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海外在住でも養子縁組のあっせんして貰えますか?

赤ちゃんが紹介されるまで、どの位待てば良いですか?

電話での連絡は、可能でしょうか?

面談などで事務局へ伺っても良いですか?

養子縁組をして産みの親御さんの気持ちが変わって、キャンセルになる場合もあるのですか?

里親になりたいのですが、年齢制限はありますか?

障がいがあった場合はどうすればいいですか?

寄付金を払わないと紹介してもらえないの?

お金はいくらでも出すから、他より優先的に赤ちゃんがほしい。

出産直前になるまで、妊婦様とは面会したくないです。

母子手帳がない場合どうすればいいですか?

出生届はどうすればいい?

妊婦様を紹介されたら、病院は自分で探すのですか?

分割払いは可能ですか?

倫理的な問題はないですか?

相談内容は秘密厳守ですか?

人身売買ではないのですか?

年間何件ほどの養子縁組が成立していますか?

里親になりたいのですが、年齢制限はありますか?

A 特にございませんが、子供を育てるにあたって年齢は55歳前後までが望ましいです。
また、ご夫婦の健康状態やその他状況により変動する場合があります。
当局の運営するにあたり最低限の負担金と、出産費用(自然分娩や帝王切開などで大きく金額が変動)
保険証の有無や交通費など様々な条件で変動しますが、150万~200万程度の負担となります。
赤ちゃんに特別な治療が必要な場合、医療費で数百万かかる可能性もございます。
現在、日本では平均180万以上、アメリカなど海外では25000ドル以上が養親の負担となっております。
手続き開始後は、原則的に最後まで責任をもっていただきます。

障がいがあった場合はどうすればいいですか?

A 事前に妊婦様の最低限の情報を開示しますので、その上で引き受けるか判断をお願いしておりますが全く検査を受けていない妊婦様もございます。
また、障がいや病気に関しましてはいかなる出産でも可能性はゼロではありませんので、
どんな状況になったとしても引き受ける覚悟がある方にご案内させていただいております。
当然、性別など常識の範囲内のご相談は対応させていただいております。

寄付金を払わないと紹介してもらえないの?

A 当局は養子縁組に必要な負担金(実費)により運営しております。
赤ちゃんの権利を守ることを最優先としておりますので、寄付金は受付しておりません。
なお里親様、養親様以外の一般の方からの寄付金はお承り致します。

お金はいくらでも出すから、他より優先的に赤ちゃんがほしい。

A 当局は養親様への家庭訪問による面会、地域や家庭環境などにより総合的に判断し、赤ちゃんを守ることを最優先とさせていただきます。

出産直前になるまで、妊婦様とは面会したくないです。

A そのようにご案内することも可能です。

母子手帳がない場合どうすればいいですか?

A 近隣の保険センターなどで作ることが可能です。
事情により当局のスタッフが検診又は出産後に作成できるよう手配する場合もございます。

出生届はどうすればいい?

A 病院で出産した場合は、出生証明書と一緒に病院でもらえます。
届出人は実親になり、赤ちゃんの戸籍は産みの親にはいります。
しかし住民票は里親様の住所と同居人として登録できますので、様々なサービスを受ける事が可能です。
養子縁組を行った後に、本籍が里親様に移る事になります。

妊婦様を紹介されたら、病院は自分で探すのですか?

A 妊婦様が決められていない場合は、当局が病院を紹介するのも可能です。
住所などの条件で難しい場合は里親様にも協力していただく場合もあります。
里親様の近隣の病院指定ができる場合もございますが、妊婦様によってはプライバシーの関係で、遠方で出産を望まれる方もございます。
状況によりますが、原則母子の健康と安全を最優先として案内しております。

分割払いは可能ですか?

A 1年以内(12回)であれば相談承ります。
実費負担に関して経済的に厳しい場合でも、まずは気軽に当局にご相談ください。

倫理的な問題はないですか?

A 赤ちゃんの権利を守ることを最優先としております。
養子縁組のあっせんを通じて社会貢献をしていきたいと考えておりますので、倫理的な問題につきましては真摯に向き合っております。
質問がございましたらお問い合わせお願い致します。

相談内容は秘密厳守ですか?

A 相談内容は個人情報となりますので、絶対に秘密厳守します。
第三者にはご本人の許可なく伝えることはありませんので、ご安心ください。

人身売買ではないのですか?

A 当局は非営利で赤ちゃんの命と権利を守るためのサポートをしております。
行政はや他団体では対応が難しい所まで、最大限の協力をさせていただいております。

年間何件ほどの養子縁組が成立していますか?

A 日本国内におきまして、年間約300件以上の養子縁組が裁判所を通じて認められております。